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服部忠典司法書士事務所（0120-1212-18：北九州小倉南区）まで。

法律に従って会社設立の手続きがされますので、会社の情報は法務局に行けば、誰でも自由に内容を見ることができます。
つまり個人事業とくらべ取引の安全性が確保されているといえますので、会社の方が社会的に信用があるとされているところです。

また、各種保険に加入することが義務づけられているので、優秀な人材を集めやすいことや、厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。

さらに個人事業の場合は稼げば稼ぐほど税金が高くなるために、所得税、住民税を合わせると最高税率は50%にもなりますが、会社の場合には原則30%の均一課税のため、事業税を含めても約41%で済むことになります。
つまり利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利ということになります。

その他、会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあります。

しかし、会社設立に伴いデメリットとなる場合もあります。
一般的には、法人化すると赤字であっても、住民税を納める（7万位〜）必要があります。
個人事業の場合では一定金額を超えてから住民税を支払うので、両者に違いがあるといえます。
また経理作業も難しくなることがあげられるでしょう。
特に青色申告を希望する場合には、必ず複式簿記での経理が必要となります。

税務処理はご本人で対応することも可能ですが、ご希望があれば、税理士を紹介することも可能ですので、お気軽にご相談下さい。